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ホームページ作成北海道ＴＰＰで野田政権に問う　食の安全と米型の訴訟社会化

山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員）

　ヤジの多い国会だが、共産党の笠井亮衆議院議員（５９）が食の安全などを質したＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）論戦（１１月９日、衆院予算委員会）は違った。与野党とも神妙に聴き入った。自民党席から声援が飛び、終了後、民主党の若手議員が笠井に駆け寄って握手を求めた。

　論点は多岐にわたるが、筆者が注目したのは遺伝子組み換え（ＧＭＯ＝ｇｅｎｅｔｉｃａｌｌｙ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｏｒｇａｎｉｓｍ）食品の表示義務をめぐる攻防である。巨大アグロバイオ（農業生命工学）企業を背景とするアメリカ政府がそれを「非関税障壁」と見なし、撤廃を迫ってくるのではないか。笠井議員は内外の行政資料を縦横に引いて追及、それに対して玄葉光一郎外相と、小宮山洋子厚生労働相が、こう答えた。

　「可能性はあるが、日本が守ってきた食の安全を脅かすようなことは受け入れません」

　◇豪州、韓国の米国との攻防

　そうは言っても、フラフラの民主党政権で大丈夫？──という不信を察知してか、玄葉外相は問わず語りにこう付け加えた。

　「（それが証拠に）豪州とアメリカのＦＴＡ（自由貿易協定）で、そういう表示が緩んだとは承知しておりません。ニュージーランドもそうでございます」「韓国もまったく変わっておりません」

　この答弁、間違いではないが、行き届いた説明でもない。筆者が調べた限り、ＧＭＯ食品の表示義務の存廃をめぐる豪州・韓国と米国の攻防は以下のようなものだ。

　まず、豪州。オーストラリア連合通信（ＡＡＰ）の報道によれば、２００３年１１月、豪州国会で、貿易相が米国から表示撤廃の要求があることを明かした。豪政府は米豪ＦＴＡ交渉を通じて表示を守ったが、０６年のＴＰＰ参加で再び撤廃要求に直面しているという。

　韓国については、米通商代表部の外国貿易障壁報告書（２０１１）に、こんな記述がある。

　「ＧＭＯ表示義務の対象品目を植物油や焼酎に拡大しようとした韓国に対し、米政府高官は引き続き再考を促し（ｕｒｇｅ　ｔｏ　ｒｅｃｏｎｓｉｄｅｒ）、決定は止めおかれている（ｒｅｍａｉｎｓ　ｐｅｎｄｉｎｇ）……」

　つまり、韓国は表示撤廃へ追い込まれたわけではないが、対象品目の拡大は阻まれた。この攻防の意味を理解するために、日本の現状と歴史的経緯を見よう。

　初めて遺伝子組み換えのアメリカ大豆が日本に輸入されたのは１９９６年の１１月である。９７年、農林水産省は有識者による「食品表示問題懇談会」に対応の検討を依頼。懇談会は、（１）全品目に表示を義務づける＝現在のＥＵ（欧州連合）並み、（２）一部品目のみ規制する──の両案を議論し、９９年に（２）の案が適切とする報告をまとめた。

　この報告に基づき、加工後も組み換え遺伝子や、それに由来するタンパク質が検出される食品（豆腐、納豆など）には表示を義務づけ、検出されない食品（しょうゆ、サラダオイルなど）は問わないというのが日本の現行制度（０１年施行の改正関連法に基づく）だ。

　ＥＵ並みの制度を築けなかったのは、トレーサビリティー（ｔｒａｃｅａｂｉｌｉｔｙ＝流通履歴確認）の条件が整わないためだという。早くからＢＳＥ（牛海綿状脳症）に苦しんだ欧州はトレーサビリティーが定着した。日本は一部の食品にとどまる。

　もとよりアメリカは、トレーサビリティーそのものに後ろ向きだ。米国産の農作物に大きく依存する日本は、ＧＭＯの義務表示の範囲を限定的にとらえるしかなかった。義務表示の対象は現在３３品目。消費者団体や一部の生協はＥＵ並みへ拡大をめざしているが、米韓交渉を見るかぎり、前途は険しい。

　話が後先になってしまったが、遺伝子組み換えの何が問題か、基本を押さえておこう。農水省がホームページで公開している「遺伝子組み換え農作物について」という文書の中に、ＧＭＯの「期待と懸念」に関する論点整理がある。

　主な「期待」は以下の通り。

　・栄養不足、飢餓の深刻化を見据えた食料問題の解決

　・害虫に強い作物の開発による農薬使用量の減少

　・除草作業の効率化

　・低コストのバイオ燃料開発

　一方、「懸念」は「生物多様性への影響」と「摂取した場合の人体への影響」に大別され、人体の項で次の４つを挙げている。

　・アレルギーを起こさないか

　・食べ続けても大丈夫か、子や孫の代で影響はないか

　・（殺虫毒素を内包し）害虫が死んでしまうようなＧＭＯ作物でもヒトに影響はないか

　・ＧＭＯを含んだ飼料を与えられた動物の肉、乳、卵を食べても健康に影響はないか

　◇杞憂ではない農水省の懸念

　アグロバイオ企業や、バイオテクノロジー（生物工学）の可能性を積極的に評価する知識人は、ＧＭＯの義務表示にこだわる人々は「過敏すぎる」という。

　だが、農水省が列挙した懸念は杞憂（きゆう）ではない。実際、８８年から８９年にかけて、日本の化学メーカーが開発した遺伝子組み換え健康食品で米国を中心に公害が発生し、死者が出ている。

　束の間の国会論戦の背景にこれだけの問題があるわけである。

　１１月１１日の参院予算委で、野田佳彦首相が、ＴＰＰの主要な論点の１つである「ＩＳＤ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ－Ｓｔａｔｅ　Ｄｉｓｐｕｔｅ＝投資家と国家の間の紛争。投資家に、国家を国際機関へ訴える権利を保障する）条項」を理解せず、質疑がしばしば中断する場面があった。立て板に水の首相にしては珍しい。

　ＴＰＰに参加すれば「安全保障面で安定した環境になる」という首相答弁（１１月１５日、参院予算委）もあった。米・中の緊張が強まる中、普天間問題１つ解決できない民主党政権が、通商分野で対米協調を焦る事情はわかるが、釈然としない。

　ＧＭＯは生物の生命維持と種の保存に関わる問題だ。ＩＳＤは経済社会を訴訟乱発の米国型に押しやる危険を秘めている。そういう作物、そういう制度にますます依存する日本へ導くのか、違うのか。体系立った説明を聞きたい
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ホームページ作成北海道「Android 4.0」搭載スマートフォン、ドコモから11月発売

「Android 4.0」によってスマートフォンのインターフェイスは使いやすく、美しく改善される。ユーザーは、バーチャルボタンやシステムバー、アクションバーなどを使って、端末のボタンを使わずに、画面上でさまざまな操作を行うことができる。

　さらに、マルチタスキング、カメラ、メールの機能改善、プロフィールや連絡先などの連携を強化し、画面をロックしたままカメラを起動したり、新着メッセージの通知を見たりできるほか、ユーザーの顔認証でロックを解除する機能もある。さらに、NFC（近距離無線通信）対応端末であれば、端末どうしで手軽にアプリや連絡先、音楽などをやり取りすることも可能だ。

　この「Android 4.0」を世界ではじめて搭載したサムスンのスマートフォン「GALAXY NEXUS SC-04D」は、11月にドコモから発売される。

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ホームページ作成北海道　RAM WIRE、向井理主演映画主題歌をリリース　活動10年目念願の初ワンマン開催

男女3人組ユニット・RAM WIREが、向井理主演映画『僕たちは世界を変えることができない。 But, we wanna build a school in Cambodia.』の主題歌を収録した1stシングル「歩み」を9月21日にリリースした

10年という地道な活動を経て、初のシングルリリースとなった今作。“泣ける曲”“勇気づけてくれる歌詞”と反響を呼んでいるタイトル曲「歩み」は、映画『僕たちは世界を変えることができない。 But, we wanna build a school in Cambodia.』の主題歌に起用されたことでも話題となっており、現在オフィシャルホームページ（www.ramwire.com）では主演の向井理をはじめ、松坂桃李、柄本佑、窪田正孝のキャスト4人による同曲の推薦コメントを公開している。

なおRAM WIREは、9月25日(日)に活動10年目にして初のワンマンライブを彼らのホームグラウンドである千葉で開催することが決定している。
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北海道ホームページ作成札幌ゆるキャラ「コアックマ」が「復興ライセンス大作戦」－北海道銘菓とコラボ　／北海道

札幌発のゆるキャラ「コアックマ＆アックマ」は8月11日、菓子卸売業の「ナシオ」（本社＝札幌市西区）が手掛ける北海道銘菓「細雪のレガロ」とのコラボ商品の販売を始めた。同企画は、東日本大震災の復興支援活動の一環。（札幌経済新聞）
ベガースウィンドル（豊平区）が手掛ける「コアックマプロジェクト」では、東日本大震災直後に「助け合いの気持ちを今だけで終わらせるのではなく、風化させず、これから先も『忘れない』こと」を誓う「わすれない宣言」を発表。

　その後、東北から北海道へ避難してきている被災者自身が立ち上げた自立支援団体「みちのく会」を通じた支援プロジェクトや、今年6月には東日本大震災の被災地を訪れる「東北みちのくキャラバン」で、避難所・小学校・幼稚園・保育園などをめぐり、フリーハグ活動を行うとともに被災地の現状を撮影した。

　今回の企画は、今までキャラクターショーやイベントを通じた「おもてなし」を主な取り組みとして行ってきた同社が、キャラクターとして実質的かつ、より末長い継続的な支援活動をするために企画したもの。

　「復興ライセンス大作戦」と銘打った同プロジェクトの内容は、今後「コアックマ＆アックマ」のプロパティーを使って商品化されるロイヤリティーの1％を「復興ライセンス」として、被災者を支援するために寄付するもの。寄付の詳細は、随時コアックマのホームページ上で領収書と共に発表する。

　「細雪のレガロ」は、もともと観光客ニーズが高い商品。震災後に海外観光客が激減した背景もあり、ナシオとしても新たなニーズを生み出し、地元キャラクターとコラボした復興ライセンス商品への期待は高いという。

　「衣食住に関わる生活必需品ではなく、エンターテインメント性の強い『キャラクター』というものを扱っているだけに、逆にキャラクターだからこそできる継続的な支援を考えていた」とベガースウィンドルの須川雅史社長。「この取り組みをさまざまな企業、多種多様なジャンルに広げていきたい。一過性のものではない継続的な復興支援の一端を担っていければ」と意気込みを見せる。

　価格は950円。同プロジェクトでは今後、ベビー・キッズ向けのアパレル商品とのコラボを検討しているという。

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北海道ホームページ作成 JAF、自動車税制の見直しを求め署名活動

日本自動車連盟（JAF）は、自動車関連団体で構成する自動車税制改革フォーラムなどと連携。自動車関係諸税の簡素化・負担軽減に関する署名活動を5日から開始する。

自動車には現在、9種類もの複雑で重い税金がかけられており、特に自動車の購入・保有段階（車体課税）に課せられている税は、欧米諸国と比較すると約2～49倍と過重なものとなっている。

また、地方では生活の足として一世帯で複数台の自動車を持たざるを得ず、自動車関連税制が大都市圏と比べて大きな負担となっている。

JAFでは、生活必需品である自動車に課せられている複雑・過重な税負担の軽減。自動車取得税と消費税の二重課税問題など、不合理な税体系の是正を求める意見を「国民の声」としてとりまとめ、政府・与党などに提出する方針。ホームページにインターネット署名サイトを設置するほか、各支部窓口やイベントなどで広く署名を呼び掛けていく。

自動車関連税制については、2012年3月でエコカー減税が打ち切りとなることから、2012年度から抜本的な見直しが実施される予定で、今秋から冬にかけて自動車関連税制の見直しに向けての動きが加速する見込み。

《レスポンス編集部》

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北海道ホームページ作成 OAU主催『New Acoustic Camp 2011』第３弾でSalyu、門田匡陽ら４組

10月15日（土）・16日（日）に道志の森キャンプ場(山梨県道志村)で開催されるOVERGROUND ACOUSTIC UNDERGROUND主催の野外フェス『New Acoustic Camp 2011』が第3弾出演者を発表した

今回発表されたラインナップは、Salyu、Good Dog Happy Menの門田匡陽、斉藤ジョニー、さらにRIDDIM SAUNTERのKC・YOUR SONG IS GOODのMAURICE・FRONTIER BACKYARDのTGMX・COMEBACK MY DAUGHTERSのTKが結成した、メンバー全員がボーカル＆ギターというフォークカルテット・THE DEKITSの計４組。これまでに発表されている出演者とあわせ、現在16組のアーティストの参加が決定している。

また音楽以外の催しとして、“人と人が繋がり、助け合うことの大切さを改めて感じよう”とのコンセプトのもと、過去にアメリカで行われた、空へ向かって一斉に大量のフリスビーを投げる「BIG THROW」というイベントを日本で初めて再現。会場及び公式サイトで参加証代わりのオリジナルフリスビーの販売を行う。

チケットは8月27日(土)から一般発売がスタート。詳細はオフィシャルホームページ（newacousticcamp.com/）に掲載しているホームページ作成株式会社杉山システム

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